インハウスの弁護士として必要なスキルは何か。
雇用する側から見て、企業から採用したいと思われる引く手あまたの弁護士はどんな人なのか？
どのようなスキルや経験があればよい会社の企業内弁護士になれるのか。
転職エージェントからの話をまとめると、年収高めのインハウスポジションでは、以下条件をすべて兼ね備えた人を採用したいという傾向があります。
①日本の弁護士資格
②法律事務所と企業の両方での勤務経験あり
③英語が使える
この①～③すべてという厳しめ条件（全部揃う人は相対的に少ない）を提示してきた会社はどこも外資系企業であり、給料はかなり高めと思われるポジションでした。
ちなみに、外資系企業については③は提示すらしてきません。あって当然だと。
私も採用する側になったらこれらの要件を提示させてもらおう。この要件を提示するとあまり候補がいなくなりそうですが。
以下それぞれの条件について見ていきます。
１ 企業の法務部員としてインハウス弁護士資格のニーズ
海外の弁護士資格ではダメだ。日本の弁護士資格は必須。
採用担当者からこうリクエストが出ることがあります。あまりないですが。
(1) 弁護士資格を要求するのは弁護士
このリクエストを出す人は、たいてい自らが弁護士です。
日本法弁護士のこともあれば、海外の弁護士がリクエストする場合もあります。日本では日本の弁護士資格ある者であるべきだと。
また、外資系企業の日本拠点の法務部長が、自らはアメリカの弁護士資格を保有しているが、自分が日本法実務に苦労した経験を考慮して日本の弁護士有資格者を採用しようとした例もあります。
これは偉い。
(2) 日系企業は弁護士資格を買い叩く
これに比べると安い給料の日系企業の法務部はゆるいですね。
「弁護士資格はあればなお良し」みたいなのがよくあります。
弁護士資格者からすればそんなノリで買い叩かれるのはたまったものではありません。
苦労して資格取ったのになんで無資格で法務部に配属されてから法律の勉強をし始めたような人と同じ待遇なんだよ、と文句も言いたくなります。
前記の①～③の要件、特に①と②を要求してくるのは外資系企業が多いです。
①日本の弁護士資格
②法律事務所と企業の両方での勤務経験あり
③英語が使える
それに比べると、前述したとおり日系企業の法務部の求人の条件は緩いことが多いです。以下のような感じ。
弁護士資格不問。あれば尚可。
「なんか良さそうな人がいれば取る」みたいな感じ。
ぼわっとした採用基準。イマイチな給料。
これこそザ・日本企業。
インハウスローヤーの採用をあまり真面目に考えているとは思えません。
「企業内弁護士を採用するぞ（社内に専門家をかかえるぞ）」という意識ではなく、「当社の社員を増やすぞ。当社カラーに合うやつで、弁護士資格があればいいな」という発想があるように思えます。
２ インハウス弁護士において法律事務所と企業両方の勤務経験者は稀少
もう1個鋭い条件だなと思ったのは、「法律事務所勤務経験ありかつ企業勤務経験あり」というものです。
これには理由があります。
(1) プロ弁護士は法律事務所勤務のバックグラウンドがあるという考え
弁護士資格保有者でもやはり法律事務所での勤務経験がある弁護士こそがプロの弁護士であるという考えがあるからです。
私もこう思って新卒で企業内弁護士になるべからず | 司法修習生には法律事務所就職の方がおすすめという記事を書いています。
プロの弁護士として働くのであれば会社ではなく法律事務所。こう考えるのは私だけではないということです。
(2) 弁護士先生が会社の水に合うか不安
法律事務所勤務経験なき者は弁護士にあらず。
そんな平時忠みたいなこと言うなら、企業での勤務経験は要求しなくていいじゃないか。
そう思うのですが、企業側では「これまで会社で働いたことのない弁護士先生がいきなりやってきて環境に馴染まないのではないか」と危惧することがけっこうあります。
そんな企業からすると、「一度どっかの企業で何年か働いた経験がある弁護士なら安心だわあ」と思うようです。
なので、法律事務所と会社の両方の勤務経験がある弁護士は、企業に転職しようと思うならその点はアピールできます。
法律事務所と会社と両方で働いたけど、会社の方がいいと思ってる。
こう弁護士から伝えられたら採用したいが心配している企業は安心です。
すぐに辞めて法律事務所にサッと戻る人ではないのだと思ってもらえます。
(3) 法律事務所と会社もブランドが求められる
法律事務所ならどこでもいいのかというと、高い給料を出してくれる会社はそんなに優しくありません。
ブランドのあるところの出身であってね、というリクエストがあります。
Top-tier firm
とか
a reputable law firm
とか
in an international organization.
などなど。
注意点は誰がtop-tierと判断するかです。
判断する人がアメリカ人で日本のことを知らないシンガポール在住とかなら、日本の法律事務所名なんか言ってもわかりません。
それよりも「日本にそんな法律事務所あったの？」と思えるような外資系法律事務所の方が”Oh, it’s reputable.”と言われる可能性が高いです。
外国人採用者にとってのウケの良さ。
外資系法律事務所 ＞＞＞ 日本の法律事務所
ある程度人数が多い法律事務所に所属していれば弁護士数のランキングでアピールするしかない。
アディーレ出身なら「big 8出身だ」と言えます。日本の法律事務所を知らない外国人に対しては。
事務所をどう説明するかは転職エージェントとの相談ですね。
ある四大のうちの1つの法律事務所出身者は、その後法律事務所2か所に勤務してインハウスローヤーに転職する際に、外資系企業の英語面接では「Big fourの事務所出身だと言っておけ」と転職エージェントからアドバイスを受けたそうです。
３ 英語ができる弁護士は高い給料が狙いやすくなる
英語は流暢でなくてもよいので、「できます」と言えた方がいいです。
(1) 相対的優位
英語できますという人は相対的にかなり少ない。
ということは、ライバルが少ないということです。
弁護士をライバルとして戦うのは大変ですが、「英語が使える弁護士」となるとどっと人数が減ります。
「とてもいい条件だけど、英語が。。」となる弁護士は多いと思います。
(2) 給料が高くなる
インハウス弁護士の求人案件は、英語要件なしの求人よりも英語要件ありの求人の方が給料が高いことが多いです。
「英語全然ダメだあ。でもどうせインハウスになるならその中で給料が高い方がいい！」という人は、とりあえずTOEICで高得点を取りましょう。
４ 相対的稀少人材になるためのインハウスローヤーのキャリア設計
インハウスローヤーとしてキャリアを築くにあたって、以下のような人材が求められることがあることは知っておくべきです。
①日本の弁護士資格
②法律事務所と企業の両方での勤務経験あり
③英語が使える
これを知っていれば、将来インハウスローヤーになりたいと思っていても法律事務所に数年勤務することはプラスになることだと考えられます。
また、上記②の要件を満たすにあたって、法律事務所も企業もどちらも半年とか極端に短い期間で辞めてはダメです。勤務したと見てもらえなくなります。
①の弁護士資格については、若手の無資格法務部員であって、今の会社に頼らず法務パーソンとしてキャリアを築いていきたいのであれば、予備試験・司法試験受験は考えた方がいいんじゃないかなと私は思っています。
「法務部員として活躍するにあたって弁護士資格は必要ない」という方もいますが、弁護士資格がないとそもそも声すらかけられない求人はあります。
他には、マネジメントポジションであればマネジメント経験が求められることが多いです。
海外ロースクールや海外弁護士資格等その他のプラス要素もありますが、本記事では最近よく聞く条件（特に①及び②）をメインに取り上げました。
５ どの転職エージェントに頼めばよいか
良い求人情報を入手できる弁護士になるため、転職エージェントはそれなりの専門性のある転職エージェントを選ぶべきです。
〇クルートエージェントとか、do〇aとか、大手は向いていません。
大手の転職エージェントがダメというわけではありません。求人情報が多くて登録しておくのは賛成です。
しかし、弁護士資格があって法律事務所と企業の両方の勤務経験があるといいといった通な事情には全く詳しくありません。法務転職専門ではないからです。
そう考えると、弁護士ドットコムキャリアやMS-Japanがいいのかなと思います。
本記事に書いたような厳しい条件を出してきた企業は、エグゼクティブサーチファーム経由で聞いた案件でした。
さすがエグゼクティブ。お目が高いクライアント企業を持っておられる。
エグゼクティブサーチファームとは【リテイナーヘッドハンター】
たとえば、ハイドリック＆ストラグルズという会社から紹介された案件では、条件①と②は必須と言われました。
日本法弁護士で、法律事務所と企業の両方勤務経験があれば、リンクトインやビズリーチでこうした偉そうな会社が声からかかる可能性が高まります。
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以下本記事に照らして使うべき転職エージェントです。
(1) 弁護士ドットコムキャリア
非公開求人多数！法務の転職なら 【弁護士ドットコムキャリア】
外資系はいいや、という人なら弁護士ドットコムキャリアをおすすめします。
外資系も狙うけどとりあえず弁護士ドットコムキャリアでも情報を得ておこうという人もおすすめです。
私は弁護士ドットコムキャリアに登録しているので求人情報を受け取っています。
他の一般人材紹介会社ではできない法務パーソンのキャリア相談ができます。
弁護士ドットコムキャリアの転職相談のポイント
- 弁護士・法務の転職専門、弁護士業界の知見を有している。
- 担当者が1人で企業や法律事務所と応募者の両方を担当する（分業制を取る大手とは違うやり方）ことから、応募した際の決定力が高い（とりわけ法務業界）。
- 弁護士の仕事・キャリアを理解してくれた相談ができる。
▼無料登録（公式サイト）はこちら
以下の記事で、弁護士ドットコムキャリアに相談した体験談を書いています。
弁護士ドットコムキャリアの評判 ｜ 転職相談体験談 | 転職キャリアルール (career-rule.com)
弁護士ドットコムキャリアの口コミ・評判を検証した記事はこちら↓
(2) MS-Japan
法務を含む管理部門の転職に特化した人材紹介会社です。
弁護士の転職も数多く手がけています。
弁護士ドットコムだけでなくMS-Japanの方も勧めるのは、MS-Japanが大手だからです。
大手だと何がいいのか？
大手だと、求人案件数が多いという大きなメリットがあります
大手がいいならリクルートエージェントやdodaなのですが、弁護士の転職という専門家転職にはあまり強みがありません。
また、ライバルもたくさん登録していますので、リクルートエージェントから応募すると他の応募者の書類の中にあなたが紛れ込んでしまって目立たなくなってしまいます。
MS-Japanは、弁護士という専門家転職に強みがありつつ大手ですので、二重によい面があるのです。
ちなみに、MS-Japanは外資系企業への転職はあまり強くありません。
外資系への転職を希望される場合は別のエージェントもあわせて活用すべきです。
MS-Japanのポイント
- 法務等管理部門転職に強い
- 弁護士転職にも強み
- 特化型でありながら大手で安心のサポート
▼公式サイトはこちら
以下記事が私がMS-Japanに相談した時の体験談です。
MS-Japanに転職相談した体験談 | 評判の実際は | 転職キャリアルール (career-rule.com)
(3) ロバート・ウォルターズ（外資系狙い）
ロバート・ウォルターズ外資系企業を狙う、外資系企業の求人情報を取るには外資系転職エージェントから情報を取らないといけません。
ロバートウォルターズは、他の転職エージェントと同じく対応がいいかげんだったりするのですが、求人数が豊富で年収の高いものも多いのでおすすめにしています。
ロバート・ウォルターズのポイント
- 外資系企業や日系グローバル企業の求人に強み
- 豊富な求人案件
- 高額年収案件が多い
(4) ビズリーチ
ビズリーチは転職エージェントではありません。
ただ、多くの転職エージェントから声がかかります。
その中には、本記事の条件に合う人材を探す転職エージェントもいます。
現にハイドリック＆ストラグルズはビズリーチ上で私に声をかけてきました。
ビズリーチに登録して待っていればそのうち思わぬ求人情報が飛び込んでくる可能性があるのです。
ビズリーチのポイント
- 登録は無料
- エグゼクティブサーチ含めたくさんの転職エージェントから声がかかって効率的
- 高額案件を見つけやすい
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