サラリーマンが司法試験に合格したら | 脱サラして弁護士へ

お問い合わせから以下質問をいただだきました。ご質問ありがとうございます。

「30代前半の会社員が弁護士になる」場合にどういった処遇・キャリアが想定されるのか、リスクに見合うリターンがあるのか？

最初に回答です。

私の修習同期には30代後半や40代で合格した人もたくさんいましたので、30代前半は弁護士キャリア開始年齢としては特に遅くありません。

専業受験生ではなく、働きながら合格するのはすごいことです。

「キャリアアップのために勉強だ」といいつつ、簡単な資格試験ばかり受ける人がいますが、簡単な資格試験5個に時間をかけるよりも難関資格1つに絞った方がよいと私は考えていますので（実行する人がいないので稀少価値が高い）、それを実践されているとのことで頭が下がる思いです。

司法試験合格後のパターンとしては、以下3つを考えました。

１　脱サラして法律事務所の弁護士になる

会社員から司法試験を目指す人が念頭に置く一番メジャーなルートです。

このルートを目指すとなれば、将来は自分で稼げるようにならなければなりません。

自分の客がおらず、延々とアソシエイト（「パートナー」となっても実質アソシエイトみたいな弁護士も含みます）を続ける弁護士人生はなかなか苦痛だと思います。

大手法律事務所には「なんちゃってパートナー」がいるとされています。

「パートナー」という肩書きなのに、法律事務所の株（組合持分）をもっていない、共同経営者に加わっていない弁護士です。

「真のパートナー」は、法律事務所の持分を有する共同経営者です。エクイティパートナーとか言われます。

「なんちゃってパートナー」は、事務所の持分を有していないので、共同経営者ではありません。法律事務所から給料のように金をもらいます。実質的にアソシエイトです。

大手法律事務所の若手アソシエイトがパートナーに就任すると、最初は「なんちゃってパートナー」から始まるはずです。自分の顧客もいないし。

「”パートナー”の肩書を付けて箔をつけて稼ぎなさい」という事務所からのメッセージです。

事務所によっては、このパートナーになってからが真の地獄だと言っている人もいます。

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論がそれたので話を元に戻します。

給料の高い高給アソシエイトになったとしても、それは自分の身を切り売りする無茶な仕事ぶりなので、長続きしません。パートナーからあれこれ言われて細かい仕事をし続け、自分の同期はパートナーになったり独立したりするのを横目で見ながら日々を過ごすことになるのです。そして不人気者ならやがて事務所内で干される。

法律事務所で働き成功しようと思うなら、共同パートナーになるのであれ、自分の事務所を開くのであれ、独立しなければなりません。

何も考えていない若手専業司法試験受験生と違って、将来どうなるかを考えて実行することを迫られます。

思考停止に陥って稼げていない弁護士はたくさんいるはずです。

独立するには、自分で稼ぐ必要があります。

自分で稼ぐことに興味がある人なら、法律事務所で働くことに適正があります。

「弁護士は稼げなくなった」論は、長いこと論じられてきているようですが（数十年くらい言われ続けているのでは）、稼ぐ人は稼いでいて、そんな論調はどこ吹く風です。

弁護士の年収は儲かっている層と儲かっていない層で大きな差があります。

ただ、5年、10年、20年と地道にやっている人は、着実にサラリーマンよりも稼いでいるんだろうと思われます。

やった分だけ自分の取り分、儲けに上限はない、というのがサラリーマンと弁護士の差です。

また、自由度にも差があります。

弁護士ならどの分野を選ぶかはとりあえずは自分の自由です。

入った事務所のボスの仕事や、自分のクライアントの依頼してくる仕事等で次第に方向性は決まってきますが、仕事は選べます。

一般民事しかやらない人、企業法務しかやらない人、両方やる人、色々います。

労働法しかやらん、と言っている弁護士もいます。

会社員よりも主体的に自分のやりたいことを選べるはずです。

儲かっていない弁護士は何でも仕事をやらないといけないのであまりわがままは言っていられないですが、やり手の弁護士は、やり手だけあって日々の仕事がかなり忙しい中で何が今後儲かる仕事かと将来展望を描きつつ働いています。

弁護士になるリスク

弁護士になってみて「こんなはずじゃなかった」がなることが一番避けたい事態だと思います。

「思ったより稼げない」と思う弁護士は大勢いるはずです。

弁護士資格があっても商才がなければ稼げません。

ある企業法務の弁護士は、所属事務所内での稼ぎは低ランクであるにもかかわらず「弁護士はいい商売だと思うよ。なんだかんだ言って会社員の同期より稼げるしさ」と言っていました。

どれほど稼げるかは人によって全く異なるのでなんとも言えません。

こればっかりは全く読めない。

鳥飼弁護士は、司法試験を18回くらい受験して受かった企業法務の弁護士ですが、経済的には大成功した部類に入るはずです。自分の著書の中で、何年目に「手取りで年収が1億円超えた」と書いてました。

「会社員と違って弁護士は保障がない。働けなくなったら終わり」とか「不安定」というのが弁護士にリスクにもなりそうです。

しかし、これは会社員でもある程度同じなはずです。会社が何もかも保障してくれるわけではありません。

ただ、弁護士として経済的に失敗した時には、何もしなくても給料がもらえる会社員よりも低い収入になってしまいますので、ぼーっと仕事をしたい人には向いていません。

私はストレスに耐え兼ねて法律事務所業界から足を洗いました。

私が敬愛するチャーリー・マンガーは、ロサンゼルスの名門法律事務所のMunger, Tolles & Olsonの創業パートナーですが、「弁護士として働き始めてわかったことは、私は法務が好きでなかったということだ」と後に語っています。投資家に転身して大成功を収めた後には「弁護士として働いた時間は無駄だった」とも言っています。

向き不向きもあるので、自分に合わないこともありえます。

リスクには対応可能

「いかにも弁護士」という働きかたが向いていないとわかったらどうするか？

懸念していたリスクが実現化したらどうすればよいのか？

これは簡単です。

会社員に戻ればOK。

法律事務所が嫌なら企業内弁護士として働けばいい。法律事務所から解放されて楽になった弁護士はたくさんいますよ。

30代後半や40代で企業に転職する弁護士もいます。

その職場の状況によっては、若手よりシニアな弁護士が重宝されることだってあります。

会社員経験が買われることも十分にあります。企業は、法律事務所の純粋弁護士を雇うのがちょっと怖いのです。

「会社員として長く働いていました」というのは企業への転職をする際にプラスです。

２　社会人で司法試験に合格して企業に就職する

司法試験に合格して法律事務所に就職せずにいきなり企業内弁護士になるルートがありますが、私は勧めていません。

(1)　自分の職場以外の会社に転職する

新卒で企業内弁護士になるべからず | 司法修習生には法律事務所就職の方がおすすめと記事を書いていますが、社会人で司法試験に合格した人にも当てはまります。

弁護士として法務をやりたいなら法律事務所に就職すべきです。

法律事務所に就職しないのであれば、弁護士資格を武器に法務に関係のないジャンルに飛び込むのもありそうです。私は戦略コンサルで就活をやってみました。ただ、弁護士資格はちっともいらない業界なので、今思えば何をやっていたのだろうと思います。

ただ、40歳以上でそれなりの高給の人が司法試験に合格したからといって修習に行って法律事務所に就職するのはけっこう大変だなとは思います。

(2)　現職場に残る

現職場が良いのであれば、司法試験に合格したからといって無理して辞める必要はもちろんありません。

会社員でロースクールに行って、司法試験に合格して、司法修習を終えて会社に戻るというパターンもあります。

そのパターンを聞いて思ったのは、ロースクール、司法試験合格、司法修習って、会社員には相当オーバーな経験だということです。

働きながら司法試験の勉強するのは相当な努力が必要ですので、よほど現職場が好きなのでなければ、別の道を目指す方が多くの社会人受験生の目指す方向に合致していると思います。

各会社のスタンスはわからないですが、自社の従業員が司法試験に受かっても何か下駄を履かせてくれることはないはずです。

自社にそのまま残ると司法試験合格を活かす機会を逃してしまいそうです。

３　司法修習のために仕事を辞めるor休職する価値はあるか

私は価値があるとは思います。

(1)　法律事務所で働くことに興味があるなら司法修習に行くべき

法務部員として長年経験を積んで、司法試験合格後に弁護士登録する道はあります。

しかし、法律事務所で働かず司法修習にも行っていない弁護士は「アマチュア」（某弁護士談）とみなされます。

司法修習は緩い訓練の場ですが、裁判所・検察の中の実務に触れられますし、事実認定の勉強もできます。

同期のつながりもできますので、弁護士には修習には価値があると思います。

また、法律事務所で働きたいなら司法修習に行っておいた方がよさそうです。

(2)　会社で働くにも司法修習はためになる

司法修習では本物の法曹実務に触れられますので、会社の法務部員になるとしても法曹としても役に立つ経験のはずです。

ただ、上司が弁護士でないと認めてもらえない価値ではあります。

情況証拠から事実認定するスキルなんて一般会社員にはなんのこっちゃです。

(3)　会社を辞める

サラリーマンが司法試験に受かったからといって全員現職を辞めたいとは思わないでしょう。

特にシニアで高年収の場合は辞めにくい。

修習期間中の収入が大激減してしまいます。

年収を含めて今の会社がどれくらい気に入っているかと法律事務所で働きたいかも含めた法曹実務への興味から会社を辞めるかどうかは決定すべきです。

４　とりあえずどんな就職先があるか見てみる

司法試験に合格したがどうしようか特に決めていない、という人は転職エージェントに登録したりひまわり求人求職ナビを眺めたりしてどんな求人があるかを眺めるのがよいと思います。

新卒とは違い、就業経験があるので文字通り転職です。

本項目には人材紹介会社のプロモーションとなる内容を含みます。

(1)　弁護士ドットコムキャリアに相談

私は多分50人以上の転職エージェントと話していますが、弁護士としてのキャリアについては、弁護士ドットコムキャリアの西村さんとの話が一番よかったなと思っています。

弁護士ドットコムキャリアは、他の担当の方もいい感じで、法務の人材紹介特化の会社なので当然弁護士業界に強く、求人案件も多く、法律事務所と会社の両方の取り扱いがあるため、社会人合格者が相談するのに適任の法務転職エージェントだと思います。

弁護士ドットコムキャリアの転職相談のポイント

• 弁護士・法務の転職専門、弁護士業界の知見を有している。
• 弁護士の仕事・キャリアを理解してくれた相談ができる。

▼公式サイトはこちら

以下の記事で、弁護士ドットコムキャリアに相談した体験談を書いています。

弁護士ドットコムキャリアの口コミ・評判を検証した記事はこちら↓

(2)　MS-Japanに相談

MS-Japanは、法務を含めた管理部門転職専門の大手転職エージェントです。

「法務」「弁護士」という点で見れば弁護士ドットコムキャリアよりは専門性は薄くなります。

それでもMS-Japanをおすすめするのはなぜか。

①求人案件数が多い。MS-Japanの方が大手で求人案件数が多いのは弁護士ドットコムキャリアの担当者も認めるところです（私と電話で話した人が言っていました）。求人案件数は多い方がいい。優良な案件はほとんどないですから、たくさん求人案件があった方が数少ない優良案件にヒットする確率が上がります。

②対応がやさしい。MS-Japanは上場大企業で、担当者の対応が穏やかです。中小の転職エージェントだと、狼みたいな人がいますので、気が弱い人は気が進まない応募をさせられる危険性があります。

③弁護士転職の専門性も十分。MS-Japanの法務転職専門性が弁護士ドットコムキャリアよりやや薄いと書きましたが、そんなに差はありません。担当者のレベルにもよりますし、また、〇クルートエージェントや、do〇aに比べたらはるかに高度の専門性があります。

MS-Japanのポイント

• 法務等管理部門転職に強い
• 士業転職にも強み
• 特化型でありながら大手で安心のサポート 

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以下記事が私がMS-Japanに相談した時の体験談です。

MS-Japanに転職相談した体験談 | 評判の実際は | 転職キャリアルール (career-rule.com)

(3)　司法修習生向け転職エージェントに相談

司法修習生として法律事務所への就職も考えるなら、司法修習生の就活を楽にする転職エージェントおすすめランキングで紹介したような転職エージェントをおすすめします。

(4)　その他転職エージェントに相談

特に法務にこだわらない、法務以外の転職先も検討したいという人には転職エージェントと転職サイトおすすめ一覧を参考にされることをおすすめします。

法務の転職なら以下がおすすめ転職エージェント。

５　まとめ

もし近くに同じような知り合い（30代前半で司法試験に合格した会社員の知り合い）がいたら、司法修習に行って法律事務所に行って挑戦することをおすすめします。

そうなるために勉強をがんばってきたのだと思いますし、その勉強が一番活かせるのは法律事務所です。もちろん裁判官・検察官もあります。

法務の仕事の最中に、司法試験受験で勉強したことが出てくると「おお、これは！」と思い、少し感動します。

法律事務所に行けば、同僚弁護士と「なんかこんなの民法の択一の問題であったよね」とか話したりもできます。

「根抵当詳しい？」「えっ、根抵当？！司法試験出ないから無視してた」とかそんな会話をしたこともあったような。

弁護士なら、会社員に比べると遥かに自分の腕だけで仕事ができます。それで稼げるならいいですよね。

前述した「弁護士になるリスク」は、対応可能リスクだと考えています。

法律事務所でうまくいかないとわかったら、また会社員になれます。社会人経験10年もあった人なら、法律事務所からインハウスになりたいといったら会社は喜んで迎えてくれるはずです。

弁護士を採用する会社は、法律事務所から来る弁護士が不適合者になることを恐れています。

そんななか、「会社、法律事務所と働きましたが、やはり私は会社があっているので会社で働きたいです」と話せば、法律事務所でしか働いたことのない弁護士が「会社で働きたい」というより説得力があります。

法律事務所で稼ぐには社会人経験はあまり役に立たなさそうですが、いざ会社員に戻るとなった際には大いに役立ちます。「まともな人」だと思ってもらえるからです。

弁護士は仕事が辛いなら辞めてストレスを激減させられる | 有資格者ならなんとでもなると書いたとおり弁護士資格は強いのでなんとかなりますよ。

最後にまとめです。

ダウンサイドリスクを手当てできるのであれば、アップサイドを取りにいかないのがリスク（得べかりし利益が得られない事態になる）にもなるかなと思います。